コラム『税務署という組織』

大久保昭佳税理士が国税職員時代を振り返って

コラム1 『税務署の役職』

 税務署のそれぞれの役職は、民間会社でいうとどのような役職にあたるのでしょうか。筆者の現役時代のそのイメージは、銀行等の支店に例えた場合に次のようなものでした。

税務署長 =支店長
副署長  =副支店長
総務課長 =総務部長
第一統括官=部長
統括官  =課長
上席調査官=係長
調査官  =主任
事務官  =係員

 税務署内では、第一部門の統括官は「(一統)イットウ」とも呼ばれ、その担当税目全体を束ねる責任者であることから、部課長制度のある民間会社の支店等の部長職のような存在であると感じていました。
 第二部門以下の統括官は「ナンバー統括」とも呼ばれ、管理職としてその部門の調査事務運営や部下の人事管理を担っています。
 特別調査官は「トッカン」とも呼ばれ、民間会社でいうとなかなかぴったりの役職はないものと思われますが、一般部門に比べて規模の大きな調査事案を担当している管理職であることから特命部課長といったところでしょうか。

コラム2 『都市社会』『町社会』『村社会』

 国税の課税部門には、法人税調査を担当する「法人課税部門」、所得税調査を担当する「個人課税部門」、そして、相続税調査を担当する「資産課税部門」がある。

 国税という同じ組織の中にありながら、その税目により調査手法や調査技法等も異なることから、そして上司・同僚・部下との人間関係もその課税部門を主体として形成されていくことから、漠然とはいえ、各課税部門は文化のようなものまでもが違うのではないかろうか、と考えていた。

 「資産課税部門(相続税調査担当)」の場合は、公表されている税目別の職員数から推算すると全体のおおむね6%となる。他の課税部門に比べ職員数の少ない中で人事異動が行われていることもあって、同勤していた資産税職員同士が、転勤後数年してから再び別の税務署で同勤することも珍しい話ではなかった。そのような意味合いもあって非常に狭い社会であることから、筆者がいた資産課税部門は人間関係が濃い『村社会』のように思えた

 職員数などから考えても、「法人課税部門」は競争の激しい『都市社会』であると思えた。そして、「個人課税部門」は都市社会と村社会の中間の『町社会』のようなものであると思えた。本当に勝手な思いではあるが、うなずく職員やOBも少なからずいるのではないかと思っている。

都市社会=法人課税部門

町社会 =個人課税部門

村社会 =資産課税部門

コラム3 『税務職員のホンセキ(本籍)』

 国税職員には、事務系統別のホンセキ(本籍)というものがあります。ときにはセバンゴウ(背番号)ともいいますが、人事異動はそのホンセキを母体として行われています。

 基本的には、管理運営部門・徴収部門・個人課税部門・資産課税部門・法人課税部門の5つの事務系統に分かれ、「管運職員」・「徴収職員」・「所得税職員」・「資産税職員」・「法人税職員」ともいわれます。

 筆者の現役時代のホンセキは、相続税を担当する「資産税職員でした。

 筆者は、国税局所掌の大法人の法人税調査を担当する調査部に2年間在籍したこともありました。これはコウリュウ(交流)といわれています。
 また、テンカ(転課)といって、事務系統別のホンセキが異動する場合もあります。

 税目別の職員育成し、税目別の調査技法や専門的な知識を高め、その経験を積み重ねさせることによって、国税組織全体の対外的な強化が図られているものと考えます。

(ホンセキ) =(担当税目)

管運職員=窓口事務担当

徴収職員=税金徴収担当

法人税職員=法人税担当

所得税職員=所得税担当

資産税職員=相続税担当

 

(以下、現在執筆中)

 

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